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◆何故、日教組が…… 例えば大方の善良な日本人に浸透し守られてきている道徳律「教育勅語」について、何故、日教組が斯くも執拗に抵抗するのでしょうか。 GHQは、日本の国を「キリスト教国」にしようと、日本国憲法や天皇制について、いろいろ画策したとされています。今までは、そのように私は思っていました。しかし、今回この「教育勅語特番」を編集するにあたり、日本国憲法や天皇制に対して所かまわず「批判」し「嫌厭」し、そのことを日本国民に吹聴している元凶は、日教組であろうと思うようになりました。 なぜ、日教組は斯くも強硬に「教育勅語」について、反対しているのでしょうか。 ところで、日教組の上層部を占め、日教組の方針決定に絶対的な影響力を行使しているのが、大陸系に縁を持つ人たちだとされています。 ◇基層思想（宗教とも。＝思想哲学・道徳律……）としての儒教 日本、及びChina・朝鮮（朝鮮半島）（＝大陸系）においては、儒教の教えは古来、深層的にそれぞれの人々の中に染み込んでいます。 その中で、「忠」と「孝」に関しての取り扱いが、日本と他国とでは異なります。 孔子の祖国Chinaなど大陸系では、「忠」よりも「孝」を尊っとびます。即ち、見ず知らずの政権に対して「忠」を尽くすよりも、一族に対する「孝」を優先させるのです。そして、やがて時機を得て、一族の中から政権を担う者を推挙するのです。これが「革命」です。当該民族が滅びない限り、「革命」は限りなく繰り返されるのです。 わが国では、「忠」を「孝」よりも優先させることで、いわゆる「革命」は起こらず、天皇制は絶えることなく維持継続して今日に至っています。 いくらGHQが画策しても、天皇制は滅びませんでした。 ◇わが国における外来思想哲学（＝宗教）の役割 わが日本においては、外来の思想哲学は、表舞台では、政治体制（天皇制など）を支え、裏の、心の内面においては、人々に慈悲を垂れ、充足感を与えてきてくれました。例えば、日本仏教においては、政権を奪おうということをせず、もっぱら政権の庇護の下（＝布施・生活権の安寧）に、それぞれの宗派は教線を伸ばしてきました。つまり「神仏習合」による社会の構築です。 ◇天皇制は何故いけないのか 一般論としての民主国家においては、元首は公選によることが建前とされていますが、そのような国は、歴史が浅かったり、民主国家に至った原因が当時の「王政の暴挙」にあったためです。その他大方の民主国家では、程度の差はあれ、「王」を戴いています。 わが日本における天皇の位置づけは、「象徴」です。 象徴天皇は、日本国憲法第四条第一項「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」とされています。 即ち、天皇は、絶対君主ではないのです。ですから、わが国に限っては、天皇制ではあるが、国政は、民主主義に則って治められているいるのです。わが国の構図は、国家＝天皇＝国民なのです。 ◇いわゆる民主国家における「忠の形」 リベラル系の人たちは、「忠」は天皇制のためにあるからと批判します。では、民主国家においては「忠」は存在しないのでしょうか。民主主義を守るために、国民が命を賭けることはないのでしょうか。それは、「権利・義務」としての「義務」なのでしょうか。無心でその義務を果たすのが、民主国家の「忠」なのでしょうか。聖書の教えを守ることが、「忠」なのでしょうか、「義務」なのでしょうか。それとも、イエス・キリストに殉ずることになるのでしょうか（むごい死に方）。 ◇全体主義国家（＝独裁国家・専制国家）での「忠」 現今、全体主義のような施策を執っているいわゆる大陸系の共産主義国家においては、「忠」はどのように扱われているのでしょうか。建前上、全体主義国家は、国民の合意の上に成立していることになっています。政策の全ては、国民の合意なのでしょう。そこには民主国家のように「権利・義務」はありません。何故なら、政策の遂行は、自分自身の行為だからです。ですから、そこに、「権利・義務」を問うと、自分自身たる為政者によって、粛清され、虐殺されるのです。ここでは、「忠」の意義は、施策の完全履行のために、自身を全体主義に委ねることにありましょう。即ち、全体主義の延命のために、人々は犠牲になるのです。と言うことは、「革命」によって勝ち取った全体主義国家について、今度は、それを「革命」から防御するために、粛清や虐殺を強行するのです。更に換言すれば、「忠」たる死を選ばせること、つまりそのことで、（全体主義）体制は堅固になり隆昌すると謳っているのです。 ◆準拠思想哲学 ①共産主義を標榜して政権を握っている大陸系の全体主義国家など 『共産党宣言』 ②欧米などのキリスト教国 『聖書（新・旧）』 ③イスラム諸国など 『コーラン』 『同』 ◎わが日本国においては、『日本国憲法』の下に『神仏習合思想』によって総括された『教育勅語』 以上、マスコミなどいわゆる「世論形成」の基準となるべき価値観（＝準拠思想哲学）について列記してみました。マスコミは、国策（現政権の政策）と準拠思想哲学との乖離を鋭く追及してきます。それぞれの国家社会においても国民は、その国策について、それぞれの思想哲学に準拠しているかどうかを評価します。 その結果、例えば全体主義国家では、粛清や虐殺をすることで国民の襟を正させ、恐怖政治へ邁進する宿命を背負っています。 例えば欧米諸国では、パラダイム（現行体制）にプロテスト（抗議・改革）することを止めようとしません。何故なら、イエス・キリスト自身がプロテストの体現者なのだから。このままプロテストが進むと、欧米諸国では、やがて自然崇拝思想（＝わが国の神道）へと回帰することになるでしょう。 例えばイスラム諸国では、ジハード（聖戦とも）によって自他を監視するのですが、コーランの求める価値観については、必ずしも人間本来の「生き方」にそぐわない面も指摘されるので、イスラム思想は変革を余儀なくされるでしょう。 さて、わが国には、前記のような、世界のありとあらゆる政治哲学や思想宗教が伝来し、それぞれの場で体験具現されてきています。それらを取りまとめ、取り仕切り、そして醸成されたのが「神仏習合思想」なのです。「物にはウラオモテがある」「物には正邪が混在している」「それらの二者間には、介在する何物かがある＝三元論」、そして「人の道は正義を旨とする」、即ち、神道を基軸とする「寛容な国家社会の形成」です。その道徳律としての「教育勅語」は、もって世界の人々をも惹きつけ、信頼に値する指針なのです。 わが国の人たちは勿論、世界の人たちは、教育勅語の精神を再認識しつつ、（曰く）「日本人の日本人による日本人のための日教組」の出番を待ち望んでいるのです。［守］ ◇日教組 ◇日教組＝”悪”と洗脳されている人に読んでほしい物。 |