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◆P.233 人材育成を重視し、全産業を近代化 ‐ 「日韓併合の真実」 一九三八年に「朝鮮学校費令」が施行されたが、「住民賦課金」の朝鮮入賦課徴が一戸あたり平均一円四十八銭だったのに対して、在鮮日本人の負担は「組合費」と称して、一戸当たり平均十二円五十銭であって、朝鮮人の八倍の負担を強いられた。一九四二年には、在鮮日本人一戸当たり平均二十円三十銭と、負担が増額された。 入学資格は、日本人学校も、朝鮮人小学校も、日鮮人の区別なく入学を許可されたが、朝鮮人小学校の年間平均学費が一人七円三十銭であったのに対して、日本人小学校の負担額は平均四十円だった。 日本の敗戦とともに瞬間的に逆上して、「朝鮮人を収奪して経営された学校」と罵ったが、これは誤っている。李朝時代は少数の両班にとってだけの「地上の楽園」であった。 李氏朝鮮には人権がなかった。日韓併合はこのような社会不正を正した。日本人が汗水たらして、朝鮮の近代化と民衆の生活の向上に努力した側面を無視するどころか、恨むのは、はなはなだしい背恩妄徳（ベウンマントク）といわねばならない。このように徳を欠いた史観は国民精神を歪めて、禍いを招くものである。 . 今日、韓国では日本が日韓併合によって、韓国から「七つ」のものを略取したといっている。いわゆる「七奪（チルタル）」である。 「七奪」は国王、主権、土地、資源、国語、姓名、生命を奪われたことをいうが、この主張は正しいだろうか？ 現代の韓国歴史書は、朝鮮総督府が「日帝七奪」の先頭に立ったとしている。 「七奪」の最初に「国王」があげられているが、李氏朝鮮がいかに悪逆な体制であったのかという歴史を歪めている。李成桂は高麗の将軍であり、高麗の対明遼東奪回戦に十分な勝ち目があったのに、敵国と内通して高麗朝を倒して、李朝を創建した。李朝は明を宗主国と仰ぎ、自国をその属国に変えて、自主独立精神を抹殺し、五世紀以上にわたって同胞をほしいままに搾取した。 十九世紀後半に、日本は明治天皇という賢君を戴いて、黄色人種として他に例がなく国威を宣揚し、アジア・アフリカの唯一の先進国となって、有色人種に希望を与えた。明治天皇と高宗は同じ一八五二年に生まれているが、両者の間に何と大きなへだたりがあるものだろうか。 第二次大戦の国難に際しては、日本は昭和天皇という史上稀にみる賢君を仰いだ。昭和天皇は同じアジア人として、誇りである。日本は十九世紀なかばから短期間で、白人と並ぶ大国を築き、第二次大戦後も短期間で経済大国となった。韓国人のなかには明治天皇と昭和天皇を尊敬し、崇拝する者が多い。 ところが、李氏朝鮮は発展の芽をまったく孕んでいなかった。 「七奪」の二番目が、「主権」だ。しかし、李氏朝鮮では王による専制独裁が行われ、王が恣意的に生殺与奪の権を行使した。主権といっても、王の邪（よこし）まな統治権しかなかった。人民は厳しい身分階級制に分かれ、常民と賤民には一方的に収奪されるか、殺されるか、餓死する自由しかなかった。それに、中国を宗主国として仰ぐ属国であった。 三番目が土地を収奪したというが、これには長い解説が必要になる。統監府と総督府のもとで、一九一〇年から九年間にわたって行われた上地調査事業を指している。 土地調査事業の目的は、近代化に沿って土地所有関係を確立することにあった。李朝は創建されると、私有地を没収して国有化し、全国土を王が所有した。官庁や、官僚に与えた私田も、土地の収租権を預けたにすぎなかった。それを農民が耕作したことから、耕作権が発したという構造であったから、近代的な所有関係がなかった。 収租権は小作料租税を、徴収することである。収租権を待った支配階級と、耕作権を待った農民は慣習として、ともに土地を所有しているものとみなされていた。 ところが、資本主義体制のもとで日本人は買いたい土地があっても、所有権が明確でなかったために、困難に直面した。所有権が不明確で、所有を証明する文書もなく、面積の単位も境界線もはっきりしていなかった。そこで李朝の土地所有関係を整理、改編する必要に迫られ統監府は一九一〇年から、その基礎事業に着手した。 日本政府は李朝政府に要請して、日本から測量技術者を招請し、技術員を募集して測量技術者を養成するかたわら、翌年、土地所有を法律的にも確認できる土地家屋証明規則と土地家屋抵当規則を制定し、土地、家屋売買、抵当、交換、贈与について、法的基礎をつくった。 一九一〇年に李朝政府内に土地調査局を設置し、ついで総督府は一九一二年に土地調査令を公布し、不動産証明令を施行して土地私有権の法的保障を図り、朝鮮民事令で近代化を促進した。 一九一〇年から一九一八年までの九年間、土地調査事業に当時としては巨額な千二百万円の予算が投じられた。総督府に財政顧問として迎えられた目賀田種太郎が、立案した。 この土地調査事業は公平な税制の確立と、社会基盤の整備に大きく貢献した画期的な事業であったものの、両班や豪族がいっそう大きな土地の所有権となり、無学な常民の農民たちは土地調査令の恩恵に浴する術を知らなかったために、犠牲となった。 それに土地調査の基本方針が、自主申告主義であったことから、常民は無知から申告を怠り、”自耕所有”の水田や、畑や、先祖代々管理していた林野も、没収されてしまった。没収された無申告の土地は、日本の国策会社である東洋拓殖会社をはじめ、日本人経営の会社や、個人に廉価で払い下げられた。 この事業によって近代的私有権が整備されたものの、地主と小作人との主従関係など、生産様式において封建的な経済組織が改革されず、かえって保護されたから、大部分の農家が零細小作農に転落した。その結果、多くの農民が生きるための糧を求めて、満州の吉林省や、沿海州へ流出した。この農民たちが、後に反日独立運動の中核を構成した。 このように農民を無学な状況に放置したのは、五百十八年にわたる李朝の責任であることはいうまでもない。李朝を通じて農民は、両班による苛斂誄求の対象でしかなかった。 とにかく両班は、働くことを極度に賤しんで、良民である常民が生産し、収穫すれば、収租権として勝手に処分する権利を持っていた。両班は体を動かすことといえば、歩行することすら、権威にかかわるとみなして嫌った。常民の下人が馬上の両班を案内して、大通りに出ると、歩行者は両班が通り過ぎるまで、平身低頭しなければならなかった。 ソウルの鍾路大通りに細い裏路地があるが、今でもピマゴール ‐ 避馬辻と呼ばれている。馬上の両班を避ける辻という意味である。両班は常民に対して生殺与奪の権を持っていたから、常民はいつ災いが降りかかるか、分からなかった。 寺内正毅統監をはじめ統監府の幹部は、李朝の土地制度について、李朝と両班だけに諮問したために、農民が「耕者有田」といわれて、無形財産として耕作権を持っていたことを、把握できなかった。そうしたために、両班たちにいっそう大きな利益をもたらした。 寺内は一九一〇年に、初代朝鮮総督に就任すると、「太祖李成桂」を崇拝すると言明した。そして朝鮮を統治するのに当たって、それまでの支配階級を利用して、両班たちによる既存支配勢力に頼ることを行った。両班たちも積極的に協力した。 そのために総督府は両班たちが恐れ、嫌ってきた、それまで日本に同志として協力してきた一進会をはじめとする親日団体を解散し、弾圧した。一進会は最盛期には百万人以上の会員を擁していたが、常民や賎民や、貧窮した両班たちから構成されていた。日韓併合を力強く推進した一進会の会員と、これに呼応した数百万人にのぼる常民たちは、日韓併合に対する希望を失って、自暴自棄に陥って、反日という逆転の思想をいだくようになった。 総督府は統治の便宜をはかることを優先して、一進会をはじめとして韓日一体化を信じた人々を裏切った。寺内たちは両班のおぞましさを、よく知らなかったのだ。それに両班たちは、総督という”新しい王”に諂うことにかけては、長じていた。 このように総督府が両班勢力を温存した結果として、いまわしい両班文化がいまだに今日の韓国を病ませている。私は次作で日韓併合時代の功罪を、詳らかに検証しようと考えている。 だから孫秉熙が三・一独立運動に当たって、日韓併合に反対して立ち上がったのだった。もし総督府が日韓合併後に、韓日両国が一つになるべきだと信じて、推進した親日派を迫害しなかったとしたら、三・一独立運動はまったく違った形をとったものと思われる。 |