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◆第四章 朝鮮殖産銀行の日本人と朝鮮人 「産米増殖計画」を朝鮮に施行させた三島と有賀 朝鮮殖産銀行の設立は大正七年十月一日だが、その年に米価が著しく高騰し、日本各地に「米騒動」が勃発した。これによって寺内内閣が倒れ、原内閣が成立する。原内閣は長期的な展望に立った食糧問題解決の施策として「開墾助成法」を制定し、未開墾地の開墾を政府が助成することによって耕地の拡張をうながし、産米の増殖を図る方針を固めた。しかしながら、この法案は日本内地だけを対象としていたため、三島頭取と有賀理事は大いに憤慨し、内地だけではなく朝鮮にも施行するように、政府に対して強く建議している。建議書の文中から、建議の理由と思われる部分を抜粋紹介しておこう（なお、建議書はカタカナ漢字交じり文であり、文体も古風なもので現在では読みにくいと思うので、筆者が現代的な表記と文体に改めた）。 「日本内地と朝鮮とは、幾多の関係に照らして考えれば、これを差別して母国対植民地とみなすのは妥当ではない。……殖産興業の方途を計策するにあたり、強いて内地と朝鮮を区別する必要はなく、利害相関の有無が互いに相通じる施策をもってすべきであり、そうしてこそ、経済立国の本義に適合するといえる。たとえば、今回の開墾助成法に基づく米穀増収計画のような立法の精神に照らして、最もその実効を期そうとすれば、むしろまず朝鮮において施行すべきである。内地もしくは北海道に対する実効は第二義としてもよい」 「日本人の朝鮮移住にあたり、従来から東洋拓殖会社によって最も力を尽くしているとはいっても、これまでの移民の招致にあたっては、多くの場合、既成の開墾地を買い入れることを常とした。そのために朝鮮人を圧迫し、その利益を剥奪するような結果を生じ、反感を激成した事実がある。……そのようなことから朝鮮人の境遇を困窮に陥らせ……呪誼の声を発させるにいたるようなことは、最も避けなくてはならないことである。したがって、移民招致の方針と開墾助長の計策とを併せて行ない、もっぱら未開墾地の開墾を促進し、それをもって日本人移住者の安定を図れば、朝鮮人の悪感を誘起することはない。 朝鮮産業の開発は、交歓をもって隣人関係を保つ日本人と朝鮮人融合のもとに、協同の力によってこそ、有終の効果を期待することができるといわなくてはならない。……さらに政治上の見地からしても、開墾事業助成策のような朝鮮人民に対して利恵を与えること至大なるものにあっては、この施行を日本内地に局限し、朝鮮をして機会均等の外におくようなことは、断じてあってはならないことと考える。 ……幸いにしてこの助成策が朝鮮に執行されるとすれば、法律の精神に基づき、その活用はあくまで公正を期し、日本の保護に偏奇するような結果を避け、朝鮮人が厚い恩恵に浴するようにしなくてはならない」（『三島太郎氏記念誌』より） これは高き人道的な理想の表明というだけではない。「経済立国の本義」という言葉がみえているように、朝鮮に経済的な自立をもたらし、やがては独立国へ導いていこうという、有賀の秘められた意図を如実に感ずることができるものだ。 建議書ではこのほか、朝鮮は伝統的に農業を中心とする国であること、その農業の展開は東北地方や北海道よりも数段上位を占めていること、有望な未開墾地が広くあること、不十分な濯漑水利を充実させれば豊かな収穫の期待できる土地がたくさんあること、内地よりも少ない経費で開墾できることなどを具体的に挙げ、朝鮮への同法施行の必要性を切々と訴えている。 こうした有賀らの努力の結果、この「産米増殖計画」は、朝鮮人の自主性を主体とし、それに総督府の政治力と朝鮮殖産銀行の経営能力を合わせ、それを日本政府が背後から援助するという方式によって、朝鮮を第一線に立てた計画として樹立されることになったのである。 ただ、この計画は五年間で大きな実績を上げることができなかった。それは、「朝鮮民族の貧困と経営能力の脆弱、総督府並びに殖産銀行の受入れ体制の微力、外地に対する日本人の認識不足等」からであった。（前出『朝鮮産業経済の近代化と朝鮮殖産銀行』） |