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◆中日関係における政治三原則 (1) 日本政府は中国を敵視してはならない（中国人民を敵視しない） (2) 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない（2つの中国を作らない） (3) 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない（両国の関係正常化を妨害しない） ◇日中双方の新聞記者交換に関するメモ（Wikipedia） ◇日中双方の新聞記者交換に関するメモ（日中記者交換協定） 【日中双方の新聞記者交換に関するメモ（日中記者交換協定）】自体は1972年に廃止。直後に再締結されたのが【日中両国政府間の記者交換に関する交換公文】 前者はネットでもその全文が確認できますが、後者は現在も検索中なのですが確認できません…… しかし。 ◆日中双方の新聞記者交換に関するメモ（日中記者交換協定が、未だに日本のマスコミに影響しているのか） 日中記者交換協定は、1964年の日中LT貿易にて結ばれ、1972年の日中国交正常化で廃止された。 （日中記者交換協定の一部抜粋）ウキペディアより 1968年の修正 1968年（昭和43年）3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。 コミュニケの内容は、次の通り。 双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。 中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。 日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。 中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。 双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。 双方は、一九六八年度覚書貿易事項について取りきめを行なった。 また、同日、先に交わされた記者交換に関する取り決めの修正も合意された。修正内容は次の通り。 一 双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。 二 双方は、記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換の人数をそれぞれ八名以内からそれぞれ五名以内に改めることに一致して同意した。 三 この取りきめ事項は記者交換に関するメモに対する補足と修正条項となるものとし、同等の効力を有する。 四 この取りきめ事項は日本文、中国文によって作成され、両国文同等の効力を有する。 日本日中覚書貿易事務所と中国中日備忘録貿易弁事処はそれぞれ日本文、中国文の本取りきめ事項を一部ずつ保有する。 この修正内容のうち、「会談コミュニケに示された原則」とは、会談コミュニケの中の「政治三原則と政治経済不可分の原則」を指す。「政治三原則」とは、1958年8月に訪中した社会党の佐多忠隆・参議院議員に対し、廖承志（当時、全国人民代表大会常務委員会委員）が周恩来・総理、陳毅・外交部長の代理として示した公式見解以来、中国側がたびたび主張してきた日中間の外交原則である。1960年8月27日に発表された「周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話」によれば、「政治三原則」とは次のような内容である。 （前略）これまでわれわれがのべてきた政治三原則を堅持するもので三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。すなわち、第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。（後略） この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。 この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。なお同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。 しかし「台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した」との上記の内容に反し、台湾には日本の報道各社の住所が現在も確認できる。 なお、この1968年（昭和43年）の記者交換協定の改定は、北京で改定交渉に当たった田川誠一・衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。この不明朗な措置は、後に「一部の評論家などから、日中記者交換協定が、中国への敵視政策をとらないという政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失っているとの批判を招く」一因になったとされる。 1972年の日中国交正常化を以って廃止され、この後に日中両国政府間の記者交換に関する交換公文が締結された。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中記者交換協定は、１９７２年に廃止されていますが、未だに日本の新聞記者を始め各マスコミは、中国が行っている侵略・少数民族の虐殺・人権問題などの報道を殆どしていません。 この協定が結ばれた頃は、反発していた日本のマスコミも今では中国の手下の様な存在になってしまいました。 外交は、強かにやるべきです。 ◇産経新聞はなぜ他のマスコミより強いのか https://www.youtube.com/watch?v=RLr5KeK4FCQ |