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◆まえがき 山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社 戦勝国の創る歴史には、敗戦国にとって、重要な事実の断片や大事な教訓が抜け落ちたまま残されてしまう記述が少なくない。 昭和20年8月28日と29日の両日、日本の太平洋側では、異様に強い台風が襲ったため、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官（SCAP）の厚木上陸の予定は2日遅れの8月30日に延期され、季節はずれの秋の豪雨が10月中まで全国的に降り続いた。 一方で、占領軍幹部を乗せた「バターン号」が厚木に着陸し、当時のGHQ横浜本部に入る道々で、全国から集結した日本人警察官や憲兵が、約20メートル間隔で占領軍に背を向けて警護をした事実も、意外と知られていない。 GHQの日本占領以来、昭和27年4月28日にサンフランシスコ講和条約が正式に発効するまでの約6年7ケ月間、「GHQによる日本占領政策は、史上稀に見る成功だった」という話が、日米間で通説となってきた。しかし、日本が経済成長を果たし、日本人の生活が安定して情報の質と量が格段に上がったいま振り返ると、「その通説は間違っていたのではないか」という疑問を抱く日本人も多くなってきている。 例えば、マッカーサー自身の回顧録や占領軍内部の記録では、「占領は秩序正しく、流血なしで行われた」と記されている。だが日本側の調べた事実は逆で、特別高等（特高）警察の記録によると、進駐最初の1ケ月で、神奈川県下で最低44件の強姦事件が発生した。それを記した特高警察は、記録を焼却された上に10月4日に解散させられている。 さらに占領期間中には、日本本土で「少なくとも2536件の殺人、2万件以上の強姦事件が発生した」とされているが、それに対して、戦後の「言論の自由」を担ったはずの日本のマスメディアは、GHQの厳しい報道規制命令を受け、極めて無力な存在であった。直接軍政下に置かれた沖縄でも、米軍兵士による非道な犯罪が繰り返されたが、その度に日本人側の記録と記憶は、目を覆うように塗り替えられていた。 最近、日本占領史に関する研究が進み、日米双方から客観的資料が発見され、「動かぬ証拠」が出揃ってきた。とりわけこれまで公に隠され続けて近年続々と公開されている米側資料に基づく数々の著作は、やはり連合国側に都合の良いだけの「虚構」に過ぎなかった……という真実の側面を明るみにしている。 現在では、資料発掘を行ってきた先人研究者の努力により、日本国内でも「連合軍が日本国内で何も悪事をはたらかなかった」という説を頭から信じる人々は少なくなった。 しかし、いまだに多くの日本人が「米国による占領は良かつた」と考え、ほかに大きな課題も残されている。今回、私は多くのGHQ占領関係資料を閲覧したが、彼らの占領行政をあらゆる分野から総合的に見たわかりやすい記録、または「現代の日本社会に対して、どんな悪影響を及ぼしているか」という視点から書かれた記録は、ほんの一部を除き、ほとんど存在しなかった。その理由は、これまでGHQによる日本占領史が、表向きは「寛大であった」として教えられてきたか、あるいは、「戦後GHQの民主化改革は、日本社会や日本人にとって良かった」という固定観念的に捉えられてきたからであろう。 歴史の記録は人々の将来に活かすためにあり、すでにそのシステムが狂い始めているいま、新しい占領史を記す機は熟していると考えたことが本書を書いた動機の一つである。 冷静に考えてみればわかることだが、敗戦後の日本人は茫然自失し、自信を失っていた。占領下の日本人の姿に関しては、個人の記憶と様々な傷痕の残る体験によって、考え方が異なっても当然である。人間個人には良い思い出が残る一方で、消し去りたい記憶があり、「真実を知らなければ済まされる」という強迫観念があったことも事実であろう。 ところが、幸か不幸か私自身は、この30年以上金融専門・雑誌記者と政治ジャーナリストを務め、毎日のように政治家や官僚、財界人、文化人などの戦後日本のエリート層や諸先輩から、「GHQの戦後占領史がいかにウソで塗り固められているか」という具体的なエピソードを取材の現場で耳にしていた。 当時彼らは、「日本は戦争に負けたのだから、其の日本占領史は明らかにしない（タブーの）ままの方が良い」と語っていたものだが、それは日本人自身がGHQの作った制度に迎合し、無条件に受け入れてきたせいもある。ところが、その後の日本の状況は、客観的にどう見ても「占領は成功だった」と呼べない深刻な状況になってきた。 デフレ不況に対応できない経済、中国・韓国に物がいえない外交、混迷するだけの政治のみならず、その対象は、司法、教育、医療福祉、農や食や身近な生活文化に至るまで、日本国内にはGHQ占領政策の悪影響が及んでいた。そしてその「失政」による醜い姿は、ときに起きる大災害、大事件・大事故の際に初めて、浮き彫りにされてきた。 例えば、平成7年の地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件では、戦後憲法で無条件に近い「信教の自由」が与えられた宗教団体の信者が、国内でテロや大犯罪を起こしても、GHQから制止された「破壊活動防止法」が最後まで適用できない事態を生んだ。 国民国家にとって、外国から意図的に歪曲された事実を指弾され、歴史観や国家の主権に対して正当な主張が出来なくなる事態ほど、不幸なことはない。戦後GHQによる占領システムは、米国のみならず、中国や韓国に対しても日本人が当然の事実すら主張しにくい雰囲気を醸成した。将来の日本人の子孫に対し、もっと恐るべき出来事は、GHQの決めた憲法や社会のシステムが援用される限り、日本人自身が普通の自立心を失ってしまい、責任を取れずに諸外国に誤解を与えてしまう点にある。このままでは日本は国際的にも国内的にも、弱者への「いじめ」を助長するシステムを抱えた状態になりかねない。 現在も同盟国である米国側は、「日本占領は成功だった」という見方を変えていないが、その〝虚構〟を信じる彼らは、その後、ベトナム戦争で敗北し、一方で勝利したイラクやアフガニスタンでは「日本型占領方式」を採用し、大きな失敗を犯した。それには、GHQの占領政策にただひたすら迎合した戦後日本人にも責任の一端があるといえるだろう。 さらに外国から書き換えられた自国の「虚像の歴史」を未来永劫「真実の歴史」であると信じ、「誤解」を「正解」と思い込んでしまう日本人思想も無視できなくなってきた。 事実、敗戦後70年近く経過したいま、GHQの「正史」通りに、「GHQの日本統治は間接統治方式であった」と、日本の教科書に書かれているような表記内容にも、真実味はないことが判明し始めている。 具体的にいえば、日本人に対するGHQ（CCD）による郵便や電話、マスメディアに対する検閲や、民間の航空施設、無線など通信施設などの押収は、あくまで強制的な「直接統治方式」（軍政）であり、有無をいわせぬものだった。 つまり、日本人が生存可能な「空間」は、彼らの手で極端に狭められていた。別途第四章に述べるが、実際に昭和21年6月までに軍組織であったCCDだけで、郵便やメディアへの検閲は、外国郵便61万通、国内郵便399万通、国内電報71万本、電話盗聴は1万1600回に及び、放送番組6400本、脚本1120本、映画301本、レコード94本、国内大手日刊新聞40紙、雑誌637誌、単行本1120冊に達したという。 当時の日本国内には、「言論の自由」も「民主主義」も存在していなかった。その意味で「GHQは日本に対して寛大だった」などという見方はミスリードであり、さらにいえば「昭和23年の逆コース以来、日本の占領政策は変わった」という解説も必ずしも正しくない。実際に、戦後日本の制度はかなり変わった部分もあるが、経済政策と労働政策など一部を除き、現在の戦後教育や宗教、医療福祉や農業など多くのジャンルに至るまで、大きな枠組みから見たGHQ占領下の日本の政策の骨格は、ほとんど手つかずで残している。 戦後日本は、GHQによる占領政策の圧倒的な影響下に置かれ、その政策は原型が保たれたまま、日本政府の手に移行されて執行され続けてきた。その意味で、戦後日本占領史の「真相」とは、これから本書で明らかにする「GHQ」が日本に強制し、現在でも生き続けている「日本の戦後システム」、すなわち「戦後レジーム」であるにほかならない。 もちろん、日本がすべて「戦後システム」を変える必要はないし、安全保障上のパートナーである米国に対し、「反米主義」になって良いとは思わない。しかし、戦後日本人自身が時間を経るにつれ、GHQによって作られたシステムに安住してしまい、まったく新しい土台から「国家の制度設計＝プログラミング」を行わなくなったことは事実なのだ。 GHQがプログラミングし、「戦後民主主義」と称賛された日本の制度設計とは、一言でいえば、日本国内に「臆病者」や「卑怯者」を増やし、日本人としての「誇り」や「品格」を失わせるシステムであった。この「弱体化システム」の骨格を残し続けていけば、日本は一時期浮上することはあっても、再びまた危うくなるだろう。 いま一度我々は、将来の日本人が自信と誇りを取り戻すために、自らの手で制度設計を行うという目標に立ち、GHQの日本占領システムにはいったいどんな狙いが隠されていたのか、現在にどう影響しているのかを、何としても再検討する必要に迫られている。 それゆえ本書は、日本人が健全な意識を取り戻し、より良い安定的で平和な日本の制度にするために、先入観や偏見なしにぜひ読んで頂きたい。 尚、本書では、GHQの創作した「固定観念」による思想と、日本本来の思想による呼称を区別するため、基本的に西暦は使用せず元号で、「太平洋戦争」は「第二次世界大戦」や「大東亜戦争」に、現在の「助産師」は「産婆」や「助産婦」などと、あえて日本の歴史と時代認識に合わせた呼称の表記を行っていることをお断りしておきたい。 |