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◆P.341 あとがき いまGHQの創った「戦後レジーム」は変えられつつある 山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社 これまで絶対に安心だと思っていた閉ざされた狭い場所や空間のなかで、突発的な出来事や強圧的な物事に遭遇すると、大抵の人は不安や恐怖を感じ、自由な思考が縛られ、行動は止まりがちになる。さらに不安や恐怖感に襲われ、目の前の相手に従順な姿勢を示すことによって安全が保障されると、そこで問題を先送りしてしまうのだ。 GHQの占領下において、まさに日本人は、その不安や恐怖に対lして「迎合」や「妥協」をせざるを得ない心理状態に置かれていた。占領軍が去るまで大人しくしていれば何とかなる － そう考えた日本人生来の諦めの良さは、後の世代への「ツケ」につながった。＜br＞ 例えば、占領終了から約40年を経た平成初め頃から、バブル崩壊や東西冷戦の終焉、長いデフレ不況が起きた。その後遺症により、与野党が妥協する政治システムである55年体制は終わり、戦後守り続けた企業の護送船団方式や、終身雇用制・年功序列型賃金制のシステムまでが、呆気なく終焉を告げた。 それでも日本国家のなかは、GHQの仕掛けたプログラムの「基本システム」が残ったまま運用されてきた。この不思議な現象は、戦後一部の日本人がGHQの作ったシステムの「受益者」となり、「敗戦利得」を享受していたということを意味していた。 また占領以来、日本は「対米依存症」という〝病気″にかかり、長くその呪縛から抜け出せなかった。そしていつしか日本人自身が、自らのシステムを変えるのに「外圧」を待たなければ、自己決定と制度設計が出来なくなっていた。 その数々の「戦後レジーム」の本質に、日本人は早く気づかなければならなかった。 GHQは、日本人の制度と思想を意図的に変え、憲法や法律という国家の枠組みだけでなく、身近な生活すべてに半ば強制的だが、ソフトに影響を与えていた。GHQの占領行政に批判の目を当てた『アメリカの鏡・日本』を描いたGHQ元スタッフのヘレン・ミアーズは、当時GHQ内で流行していたこんなジョークを紹介している。 「（日本人を）骨の髄まで民主化してやろうぜ」。彼らは、「民主化をすれば、日本人は今後、二度と立ち上がれなくなる」と笑い合っていたのだという。確かに数々の「民主化政策」は、日本人を個人レベルでは経済的に豊かにしたが、自らの国家に対する忠誠心や、家族のあり方を含む団結力は、昔と比べて衰えを隠せなくなった。 平成27年8月、日本は大東亜戦争に敗戦して70年の節目を迎え、サンフランシスコ講和条約が締結されてから64年目となる。その間、子から孫へと約3代の人々が入れ香り、いまの日本人の多くは、GHQ占領下の記憶がなくなった。 そんな矢先の平成24年12月に、第二次安倍政権が誕生して以来、あまり目立ってはいないが、多くの「戦後制度」が「改革」されつつある。 例えば、身近なところでは、道路交通法がある。「車は左、人は右」という原則の道路交通法は、昭和35年に制定されたものだが、占領当初のGHQは、日本で走る車に対して、米国と同じ「右側通行」を強く要求していた。 明治以来、日本国内では車も人も左側を通るのが規則であったが、昭和22年にはGHQとの交渉の結果、車の左側通行は維持されたものの、歩行者は米国と同じ「右側通行」に変えられて「道路交通取締法」が成立。そして占領後の昭和35年の改正施行道交法では、今度は日本人の手で、人は基本的に道路の右を歩くこととなった。 そこで困ったのは、曖昧にされてしまった自転車通行の問題である。 右側通行の「逆走」による自転車の交通事故は、年々国内で多発し続けてきたが、平成25年12月、ようやく「自転車は左側通行」に改正された。まさに「GHQ制度の遺骸」による混乱が残った結果、多くの日本人が悲惨な事故に巻き込まれて来たわけである。 また、政府レベルでも、GHQの方針により、戦後日本独自の権限の集中化した機能を持つ強い情報機関は作らせてもらえず、日本国家のインテリジェンス機能は長期間、自前の「目」と「耳」を奪われる形となった。 ところが平成26年、日本政府の情報機関は、「内閣情報局」の設置によって、格段に強化された。本文中にふれたように、ほかにも、教育委員会、農業委員会など、「戦後レジーム」による組織と制度が現在、続々と変えられ始めている。 敗戦後の約70年間、確かに日本の国内には海外から様々な物資や情報が入り、日本人の経済は向上し、個人の生活レベルは豊かで便利になった。だが、それは、必ずしも日本の国家がより良く強化され、日本人自身を幸せにすることを意味していなかった。 実際に戦後日本は、「吉田ドクトリン」によって国家の安全保障の価値観を「経済的価値観」に置き換えたため、日本人の外交・軍事思想などは、ひたすら米国に追従してきた。 しかし、それだけではもう何も生まれない。「国家の平和と安定」は、圧倒的な抑止力がある場合を除いて、自らが創り出すべきであり、他国から与えられるものではない。 災害の多い国家である日本は、元々米国と同様にプログラミングされた「GHQ思想の呪縛」からもっと早い段階で解放する必要があったのだ。その意味で日本人は、今日に至るまで、かなり遠回りをしてきたとつくづく思っている。 これまで述べたように、GHQの「改革」の対象は、日本全体の制度に及んでおり、そのすべてを書き尽くそうと考えたが、とても一冊の本では書ききれなかった。 私自身の最大の後悔は、やはり、天皇並びに皇室制度である。 GHQは、「天皇」を「制度」として利用するために残すことは決めていたものの、「家」と「血筋」を支える日本の華族制度だけでなく、皇族に属する「宮家」も狙い撃ちにした。 昭和22年、11の宮家が「皇室民主化」の名の下に臣籍降下を余儀なくされた。ほぼ同時期に、GHQは皇室典範を変えさせ、さらには国有財産法などによって天皇家の財産を奪った。そのため、「私費」である内廷費で陛下が行われる宮中祭祀の予算はごくわずかで、GHQの決めた法律によって内廷費すら渡らない秋篠宮殿下ご一家の生活は、想像を絶するほど質素なものになっている事実はあまり知られていない。そしていま、皇位継承問題に関しても、日本政府や民間の間で「女性宮家創設案」の提唱のみならず、「女系天皇」の議論さえ行われるようになった。 私には、GHQの占領下で臣籍降下をされたある旧宮家の現当主の方を自宅まで送りながら、旧宮家の内実を聞いた経験がある。その旧宮家の方は、いまだにGHQへの敵対心を忘れておらず、その主な内容は、天皇陛下を支えるために設けられた宮家としての歴史の役割を強制的に剥奪されたことにあった。その内実を知ることになって以来、私の脳裏には、そもそもこの日本の天皇家をめぐる混乱の原因を作った張本人は、「間違いなくGHQである」と刻み込まれるようになった。 ところで、今回の単行本の取材に際して、「GHQを悪くいう本を書くと、貴方は殺されるよ」とか、「GHQの話の本はタブーだから、絶対に出版してはいけない」、「恐らく本の流通も止められるだろう」などと真顔で通告してくる日本人が複数現れたことには、正直にいって、私はかなり驚かされた。日本人が日本人らしくなってどこが悪いのか。まだまだ日本人自身の「GHQ洗脳」は続いているというのが偽らざる感想であり、これまで述べてきた「思想洗脳」から一日も早く解き放つ日を心から願うのみである。 ちなみに、この本の調査や取材には、最新の調査によって、数え切れないほど多数の証拠と根拠が存在する。この調査には、実質3年以上、土台の部分では20年以上の長期間を要し、個人でも人にはいえない、かなりの努力が必要だった。 昭和35年生まれの私には未知であったGHQ占領時代の動きに関して、取材に応じていただいた有名無名の方々、調査の一部を手伝ってくださった人々、出版のために助力をいただいた光文社の丸山弘順前出版局長、そして何よりこれまで支えてくれた家族には、厚くお礼を申し上げたい。 |