|
◆P.334 GHQは「家」を破壊 山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社 GHQは、破壊すべき日本の価値観のなかで、「家」というものに狙いを定めていた。「個人の尊厳と男女の平等」を定める憲法24条は、民政局のシロタが、旧ソ連やワイマール憲法を参考にしながら書いたものだが、戦後民法はこれに影響を受けた。 戦後民法は「GHQは家制度を廃止する」という方針をいち早く理解した日本の民法学者であった我妻栄氏らが．「第一のところで、家族制度、つまり法律的にいえば、戸主及び家族というものを廃止しようと言うことを最初にはっきりいっていることは非常に進歩的だと思われます」として改正を推進した。実際には日本の「家」自体は「戸籍法」で担保されたため、無くならなかったものの、戦後の日本人の生活観・家族観に大きな影響を与えた。 確かに、戦後の日本女性が強くなったことは喜ばしいが、一方で、女性を活用する日本社会は、大量の「家庭崩壊」や若い女性の「シングル・マザー」を生んできた。 とりわけ日本人女性の「シングル・マザー」の問題は、貧しい家庭や子供と共有する時間を持ちにくい家庭を生みがちになり、戦後一貫として揺らぎ続けてきた「日本人の理想の家庭と家族像とは何か」という課題を含めて、深刻な問題となっている。 これは、GHQに「個人主義」の方向へと徹底的に制度と思想を変えられた日本人が、実際に自らの「家」の概念を徹底的に破壊してきたがために、時には離婚や家庭崩壊などに陥り、さまざまな家庭不和の要因を創り出したことも大きいと考えられるのである。 「個人主義」はこれまで述べてきたように、欧米人の基本的思想である。 「個人の尊厳」は大事であるが、「個人」を重視し過ぎることによって、日本の「家」や「家族」、そして「家庭」が本当に崩壊してきた。かつて日本人は災害のときは、何事も一致団結して事に当たっていたが、その良き風土と精神性も崩れつつある。震災被害の大きかった東北では、「相手の本性が見え、嫌になって離婚した」などという〝震災離婚〟が増えたが、このような現実も、やはり約70年前のGHQによる占領行政が大きく影響してきた表層の現象だといえるかもしれない。そして戦後、ベアテ・シロタが「基本プログラム」を作ったという日本国憲法での「男女平等主義」は、「日本の男女それぞれに価値があり、重要な役割がある」という考え方をも遠ざけてきた。 だがこれまでのGHQの占領下で作られたシステムや生活を続けていくと、「個人」は守れても、「国や社会、家族などの共同体」は守れない可能性があるのだ。 何より大事なことは、日本国憲法は、占領下では「最高法規」ではなかったにもかかわらず、戦後もずっとその「虚像」が、「実像」として続いてきたという事実である。 実際に、戦後日本の法体系は、ポツダム宣言の遂行を任務としたGHQの出す「ポツダム政令」や「SCAPIN」などの占領法規（管理法）と、日本国内の現行憲法のみならず、民法などの国内法は、併存する形で存続し、いまもその構造の枠組みは変わっていない。だからこそ、日本のあらゆるシステムの「基本プログラム」は、GHQが決めていたという厳然たる事実から目を背けてはならないのである。 |