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◆P.214 GHQに虐げられた日本銀行 山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社 日本経済の「戦後レジーム（戦後に出来上がった世界秩序の体制・制度）」とは何か……。 それは戦後日本が自ら力によって国民を幸せで豊かにできない「枠」や「タガ」をはめられている状態のことを指すと仮定しよう。実際に戦後日本は、驚異的な高度成長を遂げながら、「ハブル崩壊」や「マネー敗戦」など、「第二の敗戦」と呼ばれる経済的試練を経験してきた。この20年近く続いてきた「デフレ不況」もその一つであろう。 だが、「第一の敗戦」とは、あくまでGHQ占領下で行われたのは間違いない。敗戦による巨額の賠償、インフレによる物価の高騰、財閥解体、過度集中排除原則、闇マーケットの横行、外貨及び貴金属の国際取引の停止、そして通貨の発行の統制など、日本が自らの裁量で自由に出来るものは何一つなかった。 いま振り返ると、GHQによる占領初期政策は、完全に古いプログラムになったといえる。とりわけ経済では、懲罰的な制裁措置を強化し、「軍車施設、軍事装備、航空機、軍事物資生産の即時停止」や「日本の重工業の規模と性格を制限する」、「国内の財政、貨幣及び信用（金融）政策の管理と指導の責任」などを行うという厳しい内容であった。 この厳しい方針は、昭和20年9月から10月にかけて出された「SCAPIN-44」（「金銀有価証券金融証券などの輸出入統制に関する覚書）、「SCAPIN-45」（金融取引の統制に関する覚書）、「SCAPIN-96（外国為替資産及ひ関係事項の報告に鬨す覚書）などとなって実行に移された。さらに、日本国民の在外資産だけでなく、皇室財産まで免除されることなく決定されるという「弱体化計画」であった。 GHQは、インフレに対してロクに手を講じなかったため、現実に日本人には物資や配給は流通しなかった。さすがに昭和21年8月、日本政府に重要物資の価格と数量について統制を行うことを求めたが、この経済政策では、物資の不足や、貿易・為替取引も出来ないために、逆に国内で物資や現金が不足し、インフレを煽るのは必然であった。 後で述べるが、GHQはこの経済的混乱の時期に、国民から税金を激しく取り立てた。 日本側の責任者は、政府の下に経済安定本部（安本）や大蔵省、商工省などであったが、彼らは事実上GHQの下請けに過ぎなかった。真の経済政策の設計責任者は、GHQ経済科学局のR・C・クレーマー局長、そして二代目のW・F・マーカット局長らである。 このクレーマー局長は、GHQ内では名うての「左派ニューディーラー（フランクリン・ルーズヴェルト政権によって展開されたニューディール政策を経験し、社会民主主義的な思想を持つ人々のこと）」だったが、一方のマーカット局長は、経済にはずぶの素人であった。経済政策を決める責任者に能力がないと、国民が不幸になるのは、いつの時代も同じである。 問題は、その後も日本の占領直後の経済失政による影響が長年尾を引いたことだ。 その象徴的な時代が、一つは昭和59年の「プラザ合意」以降のバブル発生から崩壊、そして平成に入ってからの「失われた経済の20乍」であった。とりわけ平成8年の金融危機の頃から始まった「デフレ不況」は、「占領経済」の裏返しなのである。 「第二の敗戦」と呼ばれたこの経済危機に対し、小渕内閣は、10兆円規模の二次補正予算と同時に、6兆円を上回る減税など対策を打ち出した。また、当時日本銀行の速水優総裁に、積極的な金融緩和策を強く要請し、平成11年から日銀は渋々ながら「ゼロ金利政策」を打ち出す。小渕総理のインフレ政策による経済政策は成功し、その年に実質成長率が2％に回復したが、再び速水総裁は金利を下げた。 ところがその後の日本は再びデフレスパイラル（物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況）に落ち込み、自殺者は毎年約3万人出るようになり、国民は塗炭の苦しみを味わった。 |