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◆P.117 教育破壊 山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社 すなわち彼らは「神道」を追い出せば、「教育の民主化が浸透する」と考えたのである。 これが、日本人から「日本人本来の教育」を失わせる間違いの元であった。 「教育の民主化」とは、究極的にはキリスト教を受け入れ、日本人の歴史や伝統、風土や宗教などを排除することにつながるのである。教育思想の専門家から見れば、いまも日本の教育論は、キリスト教の影響を受けたアメリカの教育学者、ジョン・デューイの影響が根強いという。デューイの考えでは、「子供中心主義」で強制的な「しつけ」を行わない。 それに最近では、国連の「子どもの権利条約」の意向も加わり、「〝子供〟は親が連れるという意味があるから、〝こども″あるいは〝子ども″とひらがなで書かなければならない」という政治家や文部省の役人などが増えた。また、日本では担任の受け持ち生徒数の数を減らすよう要求が出されているが、これは米国教育使節団以来の「伝統」である。 ほかにもGHQが日本で「教育改革」ならぬ「教育破壊」を行ったものは、たくさんある。例えば、習字である。「漢字嫌い」のGHQは、国語における習字教育を完全に止めた。当時の日本の習字の教師たちが、それを取り戻す苦労は並大抵のものではなかった。 また、平成20年前後、日本維新の会の橋下徹大阪市長（府知事）が不起立公立学校教師への処分の決断を下した「国旗・国歌」への対応である。 もちろん戦時中の悪印象のためもあるだろうが、戦後多くの日本人は、日教組教育によって国旗を掲揚せず、国歌「君が代」を歌わなくなった。それにはこんな背景がある。 米国は、大東亜戦争当初から、「日の丸」を「軍旗」として敵視していた。例えば、米国の製作した映画「汝の敵を知れ 日本」（Know your Enemy-Japan）では、アジア各地のおびただしい数の虐殺死体映像が「日の丸」と重ね撮りされて、米国内で作品が繰り返し上映された。典型的な戦争プロパガンダ、つまりマインドコントロールの手法である。 GHQは、占領期の日本に対して「日の丸」に限らず、国と地域、軍旗などの旗を日本政府が揚げることを「許可制」にして厳しく管理した。具体的には、日本政府に国旗掲揚の許可申請を行わせたGHQが、「SCAPIN」によって「異議なし」を指令するのだ。例えばかつては日本の公共施設などで祝祭日に必ず「日の丸」を揚げていたが、GHQは、占領最初の「新嘗祭」（11月23日）「紀元節」（2月11日）など祝祭日に国旗を揚げることを「不許可」にした。一般の日本人に対しても、昭和21年には万国旗を揚げようとした小学校の運動会を禁止させたという記録も残っている。 GHQ文書の様々な記録によると、「日の丸」に関しては巧妙にかつ入念に「イメージ操作」を行い、仮にそれが「お祭り」などという娯楽のためであっても、「日の丸」を掲揚させる許可を簡単には与えず、天皇陛下の茨城への御行幸でも禁止 - などという史実が残っている。もっとも酷いケースでは、愛知県の日本人警察官が英霊への慰霊のために、国旗を揚げたためにGHQ地方軍政部に逮捕された事件も起きた。 一般的に、行動心理学におけるマインドコントロールの方法によれば、人は閉ざされた空間で行動などを長期間「管理」されると、監視者の意向に沿う行動をするようになる。 また「国旗掲揚の慣習」を含む「象徴的行動」には、継続的な「動機づけ」が不可欠だが、それが断ち切られると、人々は以前の慣習を止めるようになる事実が知られている。 つまり、日本人は、「国旗掲揚」が占領軍に管理され禁止されることで、「シンボル操作」をされて「日の丸」を揚げなくなったのだ。すなわち日本人は、GHQによる命令や指示などによって、「日の丸」の掲揚理由（動機づけ）や、日本の空間のなかでの「メモリアル（記念）的意味」を失い、「日の丸」というシンボルを喪失してしまった。 それが占領下でマインドコントロールされた「日本人の戦後の慣習」であった。 「日の丸」の掲揚は、「愛国心」という意味ではなく、国際的に世界のどの国々も、当たり前のように行っている「象徴的儀礼」として当然の行為だったのである。 |