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◆P.106 いじめ事件に無力な教育委員会と日教組 山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社 平成23年10月11日、滋賀県大津市の公立中学校に通う当峙中学二年生の男子が、14階の自宅マンションから飛び降りた「大津いじめ事件」が発生した。同級生から「自殺の練習」をさせられていたという悲惨な事件は、その約半月後から全容が発覚し始めた。 確かに、いじめがエスカレートする過程で、生徒指導を担当していた担任教師や、その責任者である校長などが、「いじめにまったく気づかなかった」と言い訳をするなど、学校側の対応の責任逃れや職務怠慢の事実は否めなかった。 しかし、この事件で浮き彫りになったのは、ＧＨＱの作った教育委員会の悪弊である。 学校側から報告を受けた大津市教育委員会は、いじめに遭い続けた子供が、直前に「自殺の練習」をさせられていた事実を知りながら、「自殺の原因には、家庭の問題もある」と断じた。その後、市側と遺族との間で行われた裁判でも、「いじめを苦にしたとは断定できず、過失責任を負っていない」と主張していた。 また、教育委員会の指示によって学校側に校内アンケート調査も２回も行わせながら、マスメディアに迫られるまでその内容の発表を差し止め、いくつも重大かつ致命的な判断ミスを続けていたという失態が明らかになっている。 その結果、大津市教育委員会だけでなく、全国の都道府県教育委員会や、市町村区の教育委員会が、いっせいに問題の俎上に上がる。 「教育委員会は、子供に無責任で冷たい」、「教育委員会は隠蔽主義」 − 。全国の保護者たちからそんな声が澎湃（ほうはい）と湧き出たのである。もちろん、ネット上での批判や、事件に憤った一般国民が当時の澤村憲次・大津市教育長を職場で襲撃するというような「行き過ぎ」と「誤解」を生んだ事態も、その深刻な後遺症であった。 ＧＨＱが作った法律に定められた旧教育委員会の委員は、当初は「公選制」であった。 ところが、昭和23年10月15日、ＧＨＱの指揮命令によりマスコミ報道で大々的に宣伝して実施された第一回教育委員会選挙の投票率は、全国平均で56.7％。当時の衆議院選や地方選挙の投票率は80％を超えていたので、これは異様に低い数字である。東京都に至っては、わずか29％しかなく、その後２回の選挙が行われたが、不調に終わった。 教育委員会の目的は、教育を「自主的かつ第三者的なものに委ねる」こととされている。 そのためＧＨＱは、日本の教育行政に対する「素人統制」（レイマン・コントロール）と呼ばれる「第三者機関」を作ろうとした。そのシステムは米国の教育制度に基いたものだったが、結果的には当時の教育委員会の委員には、全体の約３分の１に及ぶ膨大な人数の現職の教職員が入り込んだ。さらに公選時には、「普通の国民」には選挙に出る余力はなく、自ずと教育委員会には共産党系の組合員が入ったという。教育委員の公選実施後、ＧＨＱの外交局にいたフインという人物による最近公開された米国本国への報告書によれば、「教育委員は無能であり、教育問題についても完全に無縁な者たちである」と、自ら失敗を認めている。 ちなみに、教育委員会は予算権や教職員の人事、地区単位で教科書を採択する権限などを持つものの、教育委員が独自に授業内容に介入できるわけではない。しかも当初ＧＨＱは、人口「一万人ごと」の人口に分けて委員会を設置しようと画策していた。そもそも、ＧＨＱは、日本の教育土壌に合わず、「いじめ］には第三者的で無力な教育委員会という組織を無理やりに植え付けようとしていたわけである。 教育には本来「中立」や「第三者」はあり得ない。親兄弟などの家族、教師、地域社会、そして国 − 。その全員が一体となって子供の教育に関わり、その全責任を負わなければならず、とりわけ日本では子供の教育は、「地域全体」が支えるしくみのはずだった。 しかし、ＧＨＱの方針により、戦後日本国内の教育現場で起きた結果とは、過度な″自由主義″による「校内暴力、学級崩壊などの教育現場の荒廃」、「６・３・３・４制」など単線学制による「受験戦争の加熱とその後の迷走」、「教育委員会を含む教育行政組織のリーダーシップのなさ」などである。 現実に、いまも多くの日本人が「日本の教育制度はおかしい」とかんがえている。だが、戦後の教育問題を「技術的な問題」として論じたり、すべてを「日本の国家のせいだ」と責任転嫁するのは、誤りを犯しやすい。日本社会の問題の責任を「日本の教育」に求めるのなら、論理的には、そもそも最初のシステムを作り上げたＧＨＱの責任を問わなければならないはずだ。そして、教育制度が「悪弊」となった以上、本当はもっと「ＧＨＱの戦後教育制度の欠陥と弱点」として改善されるべきであろう。 実際に、いまも残るＰＴＡの組織も、ＧＨＱが持ち込んだものだが、最近では親側の過度な「権利意識と消費者（お客様）意識」によって「モンスター・ペアレント」となり、教師にクレームをつける側に回っているケースも少なくない。つまり、ＰＴＡという組織ですら自分と子供が可愛いために、「いじめ」が止められない存在になっているのだ。 もはや占領終了後から60年以上、戦後70年近くが経過し、「米国産」であれば、何でも受け入れるという時代ではない。ＧＨＱの作った「改革システム」は、最初から役に立たなかったか、現在ではそのシステムのほとんどが壊れかけているのである。何より昭和27年のサンフランシスコ講和条約で、ＧＨＱの占領政策は失効しているのだから、現在のシステムが悪ければ、「原点」をさかのぼり変えれば良いだけだ。 ＧＨＱは、日本の「軍国主義」だけでなく、古き良き日本の教育制度まで破壊してきた。例えば、自由でエリートを育てる気風のあった旧制中学や旧制高校を無くし、「６・３・３・４制」という学制を確立したが、この中学卒業から高校卒業までが極端に短い制度は、最近では「中高一貫教育」となって特に都市部では見直されつつある。 つまりＧＨＱは、日本の専修学校や専門学校、師範学校などを基本とする「複線」による制度を廃止し、直線的に「６・３・３・４」と上がるだけの「単線」に変えてしまった。 そのため、この制度の実施に伴い、歴史ある陸軍士官学校や海軍士官学校など、軍関係の幹部学校はもちろんのこと、教師を養成する師範学校、各種の専修学校や高等商業学校などの「高等専門学校」は、ＧＨＱの方針により、すべて一度は廃止されている。 ところが専修学校や高等専門学校は、いまでは「ロボット」や「航空機」などの製作技術を競う全国大会があると、必ず上位に入るほど技術者の研鑽の場となり、またその学校の重要性は、多くの日本社会から認められている。その専修学校や高等専門学校が元の姿に戻ったのは、昭和40年代に入ってからのことであった。 ちなみに戦前の「複線」による学校は、尋常小学校さえ卒業していれば進め、高等学校に行かなくても誰でも進学できた。一方、現在では変更されているがＧＨＱが作った戦後日本の一般の学校制度では、短大なども一部を除いて国立大学と同じ四年制大学に格上げされたものの、大学に進むためには、必ず高等学校を卒業しなければならなかった。 加えていえば、戦前の日本では、尋常小学校を卒業しただけでも、軽視されるような風潮はなかったが、ＧＨＱの支配下で戦後になってから、上位の学校を目指さざるを得なくなった日本人は、猛烈な「受験戦争」に見舞われた。日本の公立学校教育制度が単純な学制になったままでは、より高いレベルの子弟教育を望む親が少しでも良い学校へ進学させるために、塾に通わせて私学に進学させるのは当然であろう。 ＧＨＱの影響下で旧文部省が決めた「学制」あるいは「学区制」では、日本人の志望学校の選択肢が極めて狭くなった。必然的に基礎学習に追われ、日本人の最も得意な「応用技術力」や「専門知識」を身につける機会は、少なくとも高校か大学まではなくなってしまう。ＧＨＱは、「リベラルアーツ（教養）を日本人に身につけさせる」といいながら、実際には「応用力」という日本人の「得意分野」を収奪していたのである。 つまり、ＧＨＱによって制度設計のための「社会実験」として作られた日本の「教育空間」は、これまでは想像以上に狭かったのだ。 日本と日本人の「弱体化」を目論んでいたＧＨＱの「教育改革」は、日本の事情などお構いなしの自分勝手なやり方であった。 ＧＨＱは、教育など民生部門に対しては「間接統治」という″建前″を崩さなかった。 そのため、ＧＨＱは、表向きは日本政府が行ったことに見せかけ、現在の悪名高い「学習指導要領」の元となった「新教育方針」を実現させていた。 ＧＨＱがいかに「日本人への洗脳」のために教育に力を入れたかについては、ＣｌＥ（民間情報教育局）だけでなく、ＧＳ（民政局）、ＤＳ（外交局）といった組織までフル稼働させていたことでも明らかである。後に述べるが、ＧＨＱには協力的で、発足してしばらくして教育刷新委員会の座長となった南原繁東大総長は、「一回も総司令部から指令や強制を受けたことはなかった｝と語っているが、これは完全な嘘である。実際には、旧文部省が昭和47年にまとめた「学制百年史」にあるように、ＧＨＱは日本の教育政策に関して命令や指示だけでなく、「ＣＩＥの助言・指導なくしては教育関係法案は勿論、実施の方法も決定することはできなかった」というのが正しい現代史の見方であろう。 日本の最高学府のトップが「虚偽」の言動を行うようでは、当時の吉田茂首相から、「曲学阿世の徒」と批判されてもおかしくなかった。 |