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◆P.57 ワンデル勧告 山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社 昭和23年7月、米国の社会保障の視察団による「ワンデル勧告」と呼ばれる報告書が出された。 その内容は、米国型の自由主義よりも、むしろ西欧型の社会民主主義的で、保護主義的な「福祉国家思想」がちりばめられ、この思想は、日本の「福祉六法」と呼ばれる日本の社会保障関係法律の土台になった。日本の福祉がしばしば「社会主義国より手厚い」とされるのは、GHQの政策とこの「ワンデル勧告」によるところが大きい。 ところが、平成22年7月には、東京都の足立区に住んでいた当時81歳の長女と53歳の孫が、死亡した家族の男性（111歳）の年金を国から詐取するという事件も発生。2人は親や祖父が亡くなっても、役所への届け出を行っていなかった。戦後日本の「無差別平等」と「国家責任」に「必要充足」の三原則に基づく慈愛精神あふれる社会保障制度には、このような社会の「偽善」を伴っていたといえるだろう。 共通するのは、かつての恩給制度のように「頑張ったら報われ、先祖や後世の孫子に誇れる国家社会」や、「近所や家族同士が寄り添い合う伝統的家族社会」という思想は、ほとんどないことだ。この社会保障の基本は、日本は自らの手で容易には変えられない。 一方で日本の「家」や「家族」は壊され、日本男子は「粗食系」などと呼ばれるようになった。結婚もせず子供を産まず、過去の日本人たちが経験してきた人生を否定するようになった。このような社会を見ても、過去に賞賛されていたように、GHQはが必ずしも日本の「社会約弱者」に向け、本当に心ある制度を作り教育を行った、とは いい難いだろう。 つまり、「日本本来の医療・福祉空間」は、GHQによって歪められていたのだ。 |